富士通

FUJITSU MetaArc Marketplace

close

富士通サービス利用規約

富士通サービス利用規約をご覧いただけます。PDF版もご用意しております。


富士通サービス利用規約(データ版)


PDF 富士通サービス利用規約 データ版(227KB/A4・4ページ)


富士通サービス利用規約

2017年2月13日

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)
  1. 本規約は、富士通株式会社(以下「当社」という)のダイレクト販売サイト(以下「当社ダイレクト販売サイト」という)上に掲載される商品のうちサービス(商品コードが「AP-SV-」で始まる商品をいい、以下「本サービス」という)について、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」という)を締結した者(以下「契約者」という)が本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
  2. 契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
第2条(規約の変更)
  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。

第2章 サービス利用契約

第3条(契約の締結等)
  1. サービス利用契約は、申込者(サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ)が当社ダイレクト販売サイト上において本サービスの申込を行い、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 申込者は、当社ダイレクト販売サイト上において本サービスの申込を行う場合、本サービスの利用数、利用開始希望日、その他必要事項を入力し、当社に送信するものとします。当社は、本サービスの申込を承諾する場合、承諾した旨とともに本サービスの利用開始日(以下「サービス利用開始日」という)を通知するものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。本項は、当社が次の各号以外の事由により第1項に基づく申込を拒否することを制限するものではありません。なお、サービス利用契約の成立後において第(1)号乃至第(6)号に該当することが判明した場合、当社は、ただちにサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    (1)申込者が虚偽の事実を申告したとき
    (2)本サービスの提供が技術上困難なとき
    (3)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
    (4)第18条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
    (5)申込者が当社の同業他社であるとき
    (6)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
  4. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本規約と相違する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
  5. 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
  6. 契約者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の方法により当社へ通知するものとします。
  7. 当社ダイレクト販売サイトの不具合等により第1項および第2項に基づく申込が当社に到達しない場合、申込があったとみなされません。申込が当社に到達しないことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
  8. 第1項および第2項に基づく申込者による申込が当社に到達した後は、申込者は原則として申込の内容変更または取消を行うことができません。ただし、内容変更または取消を行う合理的な理由があると当社が判断した場合には、当該内容変更または取消に応じることがあります。

第3章 本サービスの提供

第4条(本サービスの内容)

本サービスには、本規約記載の条件に加えて、当社ダイレクト販売サイトに掲載されるサービス仕様およびサービス利用契約締結時において当社から契約者に提示した条件がある場合は当該条件(サービス仕様と当該条件を総称して以下「サービス仕様」という)が適用されるものとします。サービス仕様の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、サービス仕様と本規約に不一致があるときには、サービス仕様が優先して適用されるものとします。なお、当社が提供する本サービスには、実施期間の定めのあるサービス(以下「期間利用サービス」という)と実施期間の定めのないサービス(以下「一括実施サービス」という)があります。

第6条(本サービスの実施)
  1. 当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。なお、本サービスの提供区域は、サービス仕様において特に定める場合を除き、日本国内のみとします。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第7条(本サービスの実施期間および終了)
  1. 本サービスのうち期間利用サービスの実施期間は、サービス利用開始日から1年間とします。なお、実施期間は延長されません。
  2. 本サービスのうち期間利用サービスは実施期間の終了をもって終了するものとします。また、本サービスのうち一括実施サービスは当社による本サービスに関する作業の実施後に、当社から契約者に対して作業の実施が完了した旨を通知したときに終了するものとします。
第8条(契約者の協力)
  1. 契約者は、当社が本サービスを実施するにあたって、サービス仕様に定められた契約者の作業を誠実に実施するとともに当社の作業に関し必要な協力を行うものとします。
  2. 当社が本サービスを契約者の工場、事務所等(以下「契約者事業所」という)にて実施する必要がある場合、契約者は当社に対し契約者事業所の立入または無償貸与および本サービスを実施する過程で必要とする契約者の帳票、資料、電子計算機、什器備品等(以下「什器備品等」という)の無償使用を認めるものとします。また、契約者から借り受けた契約者事業所、什器備品等を利用することにより発生する光熱費は、契約者の負担とします。
  3. 前項により当社が本サービスを契約者事業所にて実施する場合、当社は契約者の指示に基づき、当該契約者事業所における契約者の安全、衛生規則等を遵守するものとします。
  4. 契約者は、当社が本サービスを実施するにあたって、機器や記録媒体等を運送または保管する場合は、あらかじめ機器や記録媒体等に情報漏洩防止などのセキュリティ措置を講じるものとします。
第9条(本サービスに対する責任)
  1. サービス利用契約は準委任契約であり、本サービスに対する当社の責任は、サービス仕様に定める支援作業を契約者のために最善の努力をもって実施することに限られるものとします。
  2. サービス利用契約に関して当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償金額は、損害発生の直接の原因となった本サービスの利用料金を上限とします。また、当社は、理由の如何を問わず、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情により生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

第4章 本サービスの利用料金および支払条件

第10条(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金は、サービス利用契約において定める金額とします。なお、サービス利用契約締結時にその全額について支払債務が発生するものとし、サービス利用契約が途中終了した場合であっても、当該途中終了が当社の責に帰すべき事由によるものである場合を除き、返金等されません。

第11条(利用料金の支払方法)
  1. 契約者は、前条に定める利用料金に次条に定める消費税等相当額を加算した金額を、当社ダイレクト販売サイト上に掲載する支払条件に従い、当社に支払うものとします。
  2. 契約者が、前項に定める支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第12条(消費税等相当額)
  1. 消費税および地方消費税(以下総称して「消費税等」という)相当額は、前条に定める支払毎に算出します。
  2. 消費税等相当額の算出に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
  3. 申込時に当社ダイレクト販売サイト上に掲載された消費税等相当額は申込時に適用されている税率に基づき算出されたものであり、税率の改定その他の事由により消費税等相当額の算出方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は変更されるものとします。

第5章 一般条項

第13条(秘密情報の取扱い)
  1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
    (1)秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
    (2)秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報
    (3)サービス利用契約の内容
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    (1)開示の時点で既に公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
    (4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
  3. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、サービス利用契約の履行のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
  4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
    (1)法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
    (2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
    (3)当社が本サービスに関わる作業の全部または一部を第三者に再委託する場合。ただし、この場合、当社は、再委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
  5. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、サービス利用契約の履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的に使用しないものとします。
  6. 契約者および当社は、サービス利用契約の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします。
  7. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約の履行を完了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
  8. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
  9. 契約者が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料(第3項の資料と同種のものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
  10. サービス利用契約の履行のために、契約者が保有する個人番号ないしは特定個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第5項、第8項に定めるものをいい、以下総称して「特定個人情報等」という)を当社が取扱う場合であって、その旨契約者から当社に通知があった場合には、契約者および当社は、当該特定個人情報等の取扱いにつき、別途当社所定の覚書を締結するものとします。ただし、サービス仕様において特定個人情報等の取扱いに関する定めがある場合においては、当該サービス仕様の定めによるものとします。
  11. 本条の規定は、サービス利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第14条(安全保障輸出管理)

契約者は、本サービスの利用に関して、「外国為替及び外国貿易法」(これに関連する政省令を含む)で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

第15条(解約)
  1. 契約者または当社が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、相手方はなんらの通知・催告を要せずただちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
    (1)手形または小切手が不渡りとなったとき
    (2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
    (3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または、清算に入ったとき
    (4)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    (5)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または、転廃業しようとしたとき
    (6)第18条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
    (7)サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
  2. 契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
第16条(ハイセイフティ用途)

契約者は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)に使用されるよう設計・製造されたものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第17条(第三者の権利侵害)
  1. 本サービスの全部または一部につき、契約者が本サービスを使用するにあたり、第三者から著作権、産業財産権(以下総称して「知的財産権」という)を侵害するものであるとして契約者に対し何らかの訴え、異議、請求等(以下総称して「紛争」という)がなされ、契約者より当社へ処理の要請があった場合、当社は契約者に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。その際、当社は、当該第三者に対する損害賠償金の支払を含む紛争処理費用を負担するものとします。なお、この場合契約者は、当該第三者との紛争を当社が処理するために必要な権限を委任するとともに、必要な協力を当社に行うものとします。
  2. 前項において本サービスの全部または一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断される場合、当社は当社の判断により、次の各号のいずれかの措置をとるものとします。
    (1)本サービスを侵害のないものに改変すること
    (2)契約者が本サービスを自ら使用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること
    (3)上記各号の措置がとれなかった場合、契約者が本サービスを使用できなくなることにより被る損害について、契約者および当社によるその損害額等についての協議のうえ、当該紛争の対象となった本サービスの利用料金を限度として、契約者に対し損害賠償すること。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
  3. 第1項にかかわらず、本サービスと他の機器を組み合わせて使用することによりはじめて知的財産権侵害となる場合、または、契約者の当社に対する指示に起因して紛争が生じた場合等当該紛争が当社の責に帰すことができない事由により生じたものである場合、当社は前各項の義務を負担しないものとします。また、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害していなかった場合、当該第三者の知的財産権が無効であった場合等、当該紛争に理由がないとして当該紛争が終了した場合、契約者または当社が当該紛争に対応するために要した費用については、契約者と当社とで折半して負担するものとします。契約者が当社に通知することなく紛争対応した場合に要した費用については、契約者が負担するものとします。
第18条(反社会的勢力等の排除)
  1. 契約者および当社は、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
    (1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
    (2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
    (1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
    (2)違法行為または不当要求行為
    (3)業務を妨害する行為
    (4)名誉や信用等を毀損する行為
    (5)前各号に準ずる行為
第19条(管轄裁判所)

サービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約およびサービス利用契約は日本法に準拠し同法に基づき解釈されるものとします。

以上

付則(2017年2月13日)

本規約は、2017年2月13日から適用されます。

 

ページトップ

公式SNSアカウント

ソーシャルメディアでシェアする

  • facebook
  • google+
  • twitter

お気軽にご相談ください

WEB:
お問い合わせフォーム
TEL:
0120-933-200

富士通コンタクトライン(総合窓口)
受付時間 9時~17時30分
(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)

Copyright 1994 - 2019 FUJITSU