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さまざまな施策でワークスタイル変革に取り組むワケとは?
富士通ネットワークソリューションズ 導入事例

 

富士通ネットワークソリューションズ(以下、FNETS)は、情報通信ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計、施工、現地調整、運用、保守および機器販売など、ネットワークに関わる事業全般を展開しています。またワークスタイル変革に積極的に取り組んでおり、2016年4月には、総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」にも認定されています。
なぜ、ワークスタイル変革にこれほど積極的なのでしょうか。同社 代表取締役社長 岡平 司 氏と人事部の主要メンバーに話を聞きました。

『働き方改革』課題と解決のヒントを3社の実践事例でご提供中!

下記をまとめた、「働き方改革」のヒントとなる資料を無料でダウンロードいただけます。

  • 働き方改革・長時間労働に関する動向
  • 実践事例1:株式会社イトーキ様
  • 実践事例2:富士通ネットワークソリューションズ株式会社
  • 実践事例3:株式会社富士通エフサス
  • IDリンク・マネージャー活用イメージ

きめ細かいお客様対応とIoT時代にふさわしい働き方の両立を目指してワークスタイル変革に取り組む

富士通ネットワークソリューションズ 代表取締役社長 岡平 司 氏 の写真 代表取締役社長
岡平 司 氏

FNETSが今、全社を挙げて取り組んでいるのが、ワークスタイルの変革です。フレックス勤務の適用拡大や積極活用による早帰り促進、フレックス勤務をさらに進化させたスーパーフレックス勤務(注)、在宅勤務、時間外勤務の削減……など、さまざま取り組みを通じて、従業員のワークスタイル変革を推進しています。

その陣頭指揮を執る代表取締役社長 岡平 司 氏は、若い頃から「時間外勤務はしない」という考え方だったそうです。

「私は富士通でずっと営業を担当してきましたが、まだ若かった当時の上司は『時間外勤務はしない』と常々言っていました。私はその方の教育を受けて育ったのですが、これは今から30年ほど前の当時では非常に先進的な考え方でした。長時間労働する会社員の姿をあちこちで目にする時代だったのです。
しかし、時代は変わりました。これからのIoT時代に対応するには、もっと自由で新しい発想が必要です。そのためには、従業員一人ひとりが仕事を離れてリフレッシュできる時間を持って欲しいと考えています 」(岡平氏)

元々、ネットワークのインフラを支えるビジネスを展開している同社では、施工や現地調整による社外業務、お客様都合による夜間業務なども多く、標準的な勤務形態では労働時間が長時間化しがちでした。こうした課題を解決するとともに、来るべきIoT時代にふさわしい働き方を実現することが、同社の重要なテーマとなっています。

(注)フレックス勤務がコアタイムを設けているのに対し、コアタイムを設けない勤務体系をいう。お客様の就業時間、夜間を含めた作業のピーク時間に就業時間帯をずらすことができるため、柔軟かつ効率的な勤務が可能。

多様な人材がそれぞれに活き活きと働ける環境づくりを目指して

富士通ネットワークソリューションズ 取締役(兼)総務人事部長 狩集 裕一 氏 の写真 取締役(兼)総務人事部長
狩集 裕一 氏

FNETSが従業員のワークスタイル変革に取り組んだもう1つの理由として、従業員の年齢構成と多様化があります。

「現在、当社従業員の年齢構成は、30~35歳が最も少なく、40~50歳が最も多いスペード型をしています。したがって、若い人を確保し、その定着率を上げつつ、一方で増えていくベテランの方々にも活き活きと働いていただくことが重要です。また、女性や外国人の割合も今後増やしていきたいと考えています。あらゆる社員に働きやすい環境を整備・提供することも重要なテーマでした」(岡平氏)

そこで同社は、フレックス勤務適用者の範囲を拡大しました。これにより、トレーニー期間の新入社員や一部社員を除く全ての従業員が、フレックス勤務を活用できるようになりました。

このほかにも、在宅勤務の導入や、週に一度の定時退社日設定により、全従業員に定時退社を促す取り組みも行っています。こうした取り組みを、取締役(兼)総務人事部長 狩集 裕一 氏は次のように説明します。

「多様性を尊重して、様々な働き方を支援することは、富士通グループ全体で取り組んでいます。当社としても様々な取り組みを開始しています。例えば、スーパーフレックス勤務は、勤務実態に即して弾力的・積極的に適用しています。フレックス勤務の早帰りにしても、仕事がないなら早く帰る。あっても翌日に回せるなら翌日に回して早く帰り、自分の時間を作ることを推奨しています」(狩集氏)

ただし、こうした取り組みを成功させるには、幹部社員の役割が重要になると、狩集氏は次のように続けます。

「現場の従業員が早く帰るためには、上司である幹部社員が仕事を適切に管理することが求められます。つまり、現場の働き方を変えるには、同時にマネジメントの方法も変えて、そのレベルを上げていかなければならないのです」(狩集氏)

従業員の意識改革とマネジメントレベル向上を目的にICTを活用

富士通ネットワークソリューションズ 総務人事部 マネージャー(人事担当) 宮森 洋和 氏 の写真 総務人事部 マネージャー(人事担当)
宮森 洋和 氏

従業員の働き方に対する意識を改革し、幹部社員のマネジメントレベルを向上するために、同社はさまざまな取り組みを実施しました。その1つに、ICTの活用があります。予め登録した時刻になると、従業員のパソコンに警告メッセージを表示し、時間外勤務申請を促す機能を備えたソリューション「IDリンク・マネージャー SaaS」を導入しました。総務人事部 マネージャー(人事担当)宮森 洋和 氏は、その狙いを次のように説明します。

「狙いの1つは、従業員の働き方への意識を変えてもらうことです。時間外勤務状況の報告はこれまでも幹部社員を通じてEXCELファイルにまとめて当部に提出してもらう運用をしていましたが、働き方の意識改革までは至りませんでした。ICT導入から2年間はまず、午後8時と9時半になると、従業員のパソコンに警告を表示することから始めました。それでもインパクトは大きく、『今までと違って見張られているようで嫌だ』『警告を閉じるのが面倒』といった意見がたくさん寄せられました」(宮森氏)

ただ、2年も経つと、当初のインパクトも薄れてきました。徐々にではありますが、業務が一区切りした従業員から「警告が出る前に帰る」という風潮も定着してきました。そこで、次のステップとして、就業時間終了前の一定時刻に確認メッセージを表示し、時間外勤務する際には画面上から事前申請する運用に変えました。従業員は、時間外勤務が必要と判断すると、その理由と延長時間を申請し、幹部社員がそれを確認・承認します。時間外勤務を申請した従業員は、申請時刻まで警告が表示されなくなります。

宮森氏は「まずは2年間、警告だけ表示することから始めたことで従業員が運用に慣れ、非常にスムーズに移行できました」と語ります。

終業時刻を迎えた担当者のパソコン画面に警告を表示
時間外勤務時は申請理由と延長時間を画面上から幹部社員に申請
(「IDリンク・マネージャー SaaS」)

富士通ネットワークソリューションズ HRD推進部長 兼 総務人事部シニアマネージャー(人事担当) 大野 尚貴 氏 の写真 HRD推進部長 兼 総務人事部シニアマネージャー(人事担当)
大野 尚貴 氏

新しい運用に変えたもう1つの狙いは、幹部社員のマネジメントレベルの向上だ。HRD推進部長 兼 総務人事部シニアマネージャー(人事担当)大野 尚貴 氏は次のように説明します。

「当部ではこれまでも、毎月、各部署の幹部社員にプロジェクトの繁忙状況の報告を求めていましたが、以前は、ごく簡略化された情報しか上がって来ず、繁忙の要因を詳細に把握できませんでした。新しい運用に変えてからは、繁忙の理由やプロジェクト体制の現状が詳しく報告されるようになりました。理由がわかれば、適切な解消方法やサポートの提案も可能になります。幹部社員からも"部下とのコミュニケーションが以前より密になった"との声も聞かれるようになりました。ワークスタイルを変革するには、やはりマネジメントレベルの底上げが不可欠です。それによって、従業員がやる気を持って働けるようになるのです」(大野氏)

変化するビジネス環境への対応、IoT時代にふさわしい働き方を目指して

FNETSが、会社を挙げてワークスタイルの変革に取り組む最大の理由は、ビジネス環境の変化への対応です。特に、IoT時代に向けた柔軟な発想が求められていると、狩集氏は次のように説明します。

「これまでのネットワーク構築では、お客様のご要望に沿って、決まった仕様に基づき、いかに効率よく作業を進めるかが求められてきました。しかし、IoTの時代には、何と何を結びつけるのが効果的なのか、そのセキュリティはどう確保するのかといったことを、柔軟な発想とアイデアでお客様にご提案できなければなりません。それには、地域の活動や家庭など、仕事外のコミュニティに参画する、さまざまな人とコミュニケーションすることも必要です。」(狩集氏)

代表取締役社長 岡平氏も、次のように述べます。

「もちろん、時間外勤務が必要な時もあるのはわかっています。しかし、それが常態化することはありえません。これからは、一日中、仕事のことを考えている時代ではありません。決まったことを決まった方法でやり続けるのではなく、もっと自由で新しい発想が必要です。それには、会社を離れて、会社外の人たちと交流する。例えば、英語を勉強したり、ジムで汗を流したりする。こうした時間を作ることが重要な時代に入ったのだと考えています」(岡平氏)

これからの時代、IoTだけでなく、人工知能などテクノロジーの急激な進化が、我々の仕事に予想以上の変化をもたらすのは間違いないだろうといわれています。いま、ワークスタイル変革に取り組む企業は非常に増えていますが、これは、激変する時代に適応するための試みであり、企業の存続をかけた取り組みとも言えるのではないでしょうか。

『働き方改革』課題と解決のヒントを3社の実践事例でご提供中!

下記をまとめた、「働き方改革」のヒントとなる資料を無料でダウンロードいただけます。

  • 働き方改革・長時間労働に関する動向
  • 実践事例1:株式会社イトーキ様
  • 実践事例2:富士通ネットワークソリューションズ株式会社
  • 実践事例3:株式会社富士通エフサス
  • IDリンク・マネージャー活用イメージ

FUJITSU Software IDリンク・マネージャー SaaS 概要

  • コンプライアンスの徹底
    従業員の勤務時間の見える化により、長時間労働/サービス残業(賃金不払残業)解消
  • 個人個人で時間を意識した働き方へ
    従業員の意識改革で残業抑止、コスト削減
  • 従業員がイキイキと働けるワーク・ライフ・バランスの実現

人事総務まとめページ

「働き方改革」は人事・勤怠管理から。成功事例などヒントをご紹介

従業員の働き方に対する意識改革と、幹部社員のマネジメントレベルを向上して、改革を実現した企業の事例集や、「働き方改革」を実現するためのヒントとなる資料をダウンロードいただけます。

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